2021年7・8月に開催予定である東京オリンピック。
3月の聖火リレーを目前に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会森喜朗会長の発言が大きな問題になりました。
また、森喜朗会長が女性蔑視の発言をしたことにより、オリンピックスポンサーである企業にも大きなダメージを与えています。
消費者がオリンピックスポンサー企業に対して不買運動することで、「森喜朗会長への怒りを示そう」という意見があるからです。
今後はどのような動きなるのでしょうか。
今回は、森喜朗会長の失言により被害を受けているオリンピックスポンサーについて、スポンサー料の金額やメリットについて紹介していきます。
Contents
森喜朗の失言！オリンピックスポンサー企業に不買運動！？
女性蔑視の発言をした東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会のトップ、森喜朗会長。
森喜朗会長の失言により、消費者からオリンピックに協賛しているスポンサー企業に「不買運動する！」という苦情が相次いでいます。
スポンサー企業に怒りや苦情の矛先が向かった理由として、オリンピック運営費用にスポンサー企業が多額の支援を行なっているからです。
つまり、オリンピック開催にはスポンサー企業の協力が絶対に必要になってきます。
そのため、「森喜朗会長をオリンピック会長から辞任させるために、オリンピックスポンサー企業に対して不買運動する！」という意見が高まっています。
オリンピックのスポンサー企業に｢森会長が辞任しないなら不買運動する｣というクレームと｢森会長の発言を批判するのなら不買運動する｣というクレームの両方来てそう
— 黒黒黒黒 (@meity_kuro) February 10, 2021
オリンピックスポンサーへの不買運動をやりましょう！
♯不買運動— dogyan (@dogyan9) February 10, 2021
東京オリンピックスポンサー企業が女性蔑視発言をした東京オリンピック組織委員会・森会長の続投を認めるなら、そのスポンサー企業の商品は買いませんし、不買運動に加わりたいと考えています。#五輪スポンサー企業商品不買運動始めます
— シルバー世代の独り言 (@Imichi4) February 10, 2021
東京オリンピックの公式スポンサー調べて一人不買運動でもすっかな。
— イチウルゴス (@ofutonsukii) February 9, 2021
こんな状況で我々ができることは、ボランティアの不参加、オリンピック関係機関への苦情とスポンサー企業の製品の不買運動くらいか。
— mikishin (@mikishin8) February 9, 2021
そうか！オリンピックスポンサーの商品を不買運動したら、国民の意志を表明できる方法では？
森２F等の老害を排除し、近代オリンピックの精神を持った東京五輪を行う為には、ボランティアを辞めるより、スポンサー商品を不買する事で、スポンサー圧力で政治家を撃退！ってならないものか？— 祥 (@XiangZi15) February 9, 2021
オリンピックの協賛企業の製品の不買運動することにする#不買運動
— KJ (@psychologist_kj) February 9, 2021
消費者の不買運動によって起こりうるオリンピックへの影響を簡単にまとめました。
①消費者が不買運動する
②企業がオリンピックスポンサーを辞退する
③オリンピックの協賛金を得られず、オリンピックが開催できない
こちらは森喜朗会長が辞任しなかった場合に考えられる結果です。
スポンサー企業の中には、男女平等を掲げて事業に取り組んでいる企業もあります。
そのため、今回の森喜朗会長の女性蔑視発言により「企業理念に大きく反する」として苦言を示しています。
それでは、オリンピックスポンサーになっている企業についてみていきましょう。
オリンピックスポンサーとは？
オリンピックの成功には必要不可欠なスポンサー企業。
では、どのようなスポンサー企業がいるのでしょうか。
・コカ・コーラ
・TOYOTA
・intel
・日本生命
・RECRUIT
上記の企業はほんの一部です。
全部で68社（国内）のオリンピックスポンサー企業がいます。
スポンサー企業にはさまざまな特典が与えられますが、契約のレベルによって与えられる特典が違います。
東京2020スポンサーシッププログラムには、４つのレベルが存在します。
・ワールドワイド オリンピックパートナー
・東京2020 ゴールドパートナー
・東京2020 オフィシャルパートナー
・東京2020 オフィシャルサポーター
ワールドワイドオリンピックパートナーと東京2020スポンサーの大きな違いは契約している相手です。
ワールドワイドオリンピックパートナーは国際オリンピック委員会と契約。
国内に限らず世界中で権利を行使して活動できます。
契約期間は10年間、莫大な契約金が企業から支払われています。
そのため、契約を結んでいるのは世界中で知名度のある大企業ばかりです。
東京2020スポンサーの３種類は、各国のオリンピック組織委員会と契約しているため国内でのみ権利を行使できます。
スポンサー契約のランクによって、与えられる権利が違ってきます。
オリンピックスポンサー料の金額は？
オリンピックのスピンサー企業になっているのは、国内でも知名度が高い大企業ばかりです。
大企業でなければ契約できないほど高額なスポンサー料が必要なのでしょうか？
スポンサー契約の最高ランク「ワールドワイド オリンピックパートナー」。
スポンサー料の金額は公表されていません。
しかし、2015年に契約した「TOYOTA」は年間200億円のスポンサー料を支払ったと言われています。
契約期間は10年間ですから、計2,000億円のスポンサー料です。
莫大な金額ですね。
次に東京2020スポンサーのスポンサー。
東京2020スポンサーのスポンサーには3つランクが存在し、ランクごとにスポンサー料が違います。
スポンサー料は正式に公表されていませんが、最長6年契約での推定金額がこちらです！
・ゴールドパートナー・・・スポンサー料が150億円
・オフィシャルパートナー・・・スポンサー料が60億円
・オフィシャルサポーター・・・スポンサー料が10〜30億円
ランクによってスポンサー料金は大きく違いますが、どのランクも金額は高額です。
しかし、高額の金額を支払った分メリットもあります！
次にオリンピックスポンサー企業が受けれるメリットについてみていきましょう。
オリンピックスポンサー企業のメリットとは？
オリンピックスポンサー企業は莫大なスポンサー料でオリンピックを支援しています。
その代わりにオリンピックの大会ロゴマークや五輪マークを使用する権利が与えられています。
つまり、オリンピックを企業の宣伝活動に使うことができるのです。
コカ・コーラなどは「コーラを飲んでチケット当てよう」というキャンペーンをしていまいました。
これもスポンサー契約を結んでいるからこそできる権利です。
オリンピックという一大イベントを利用できるのはスポンサー企業にとって大きな強みになります。
具体的な権利内容は以下の通りです。
・呼称の使用権
・マーク類の使用権
・商品/サービスのサプライ権
・大会関連グッズ等のプレミアム利用権
・大会会場におけるプロモーション
オリンピック限定パッケージや商品を販売や、会場でのプロモーションビデオを流すことができます。
世界中の人々が注目する中で、企業がブランドや商品をアピールできるため高い宣伝効果につながります。
東京オリンピックはスポンサー企業にとってデメリットだった！？
自社の宣伝効果を見込めるため協賛しているオリンピックスポンサー企業。
しかし、東京オリンピックはスポンサー企業にとってデメリットなる可能性があります。
理由はオリンピックを宣伝したことによるブランドイメージのダウンです。
コ◯ナ渦により、オリンピックを応援するメッセージを流すと消費者から「それどころではない！」と反感を受けているスポンサー企業。
今回の森喜朗会長の女性蔑視発言により、オリンピックを宣伝すると「発言を支持した」と解釈される恐れがあり宣言活動ができない状態が続いています。
高額なスポンサー料にも関わらず、逆にデメリットになるのは企業側としては痛手です。
また、オリンピックの開催時期がズレたことにより新たに220億円以上（合計）の協賛金を支払っているスポンサー企業。
オリンピックの成功にはスポンサー企業からの支援が欠かせませんが、森喜朗会長の発言によりスポンサー企業の辞退も考えられます。
まだスポンサー企業に動きはありませんが、消費者の不買運動などが起きるとスピンサー企業から森喜朗会長に辞任を求める声があがってくる可能性があります。
【まとめ】森喜朗の失言によりスポンサー企業に不買の動き！？
メリットをあまり受けられていないオリンピックスポンサー企業。
森喜朗会長の失言により、オリンピックを賞賛している企業に対して消費者の不買運動が起きようとしています。
本来ならば自社ブランドのイメージアップを行えるはずが、思わぬ結果となりました。
何十億という高額なスポンサー料が水の泡になる可能性があります。
今後、オリンピックスポンサー企業にどのような動きがあるのか目が離せません！
今回は、森喜朗会長の失言により被害を受けているオリンピックスポンサーについて、スポンサー料の金額やメリットについてまとめました。
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