元俳優・タレントから政治家に転身した男、山本太郎さん。

山本太郎さんは東京都知事選にも立候補し、総理大臣になることを公言しています。

 

しかし、「山本太郎さんが総理大臣で大丈夫？」という声があります。

なぜなら、給付金の配布や消費税の撤廃など財源の確保が難しい公約を掲げているからです。

 

本当に山本太郎さんの公約は実現不可能なのでしょうか？

今回は山本太郎さんのプロフィールや公約、公約は実現可能なのかについて紹介していきます。

 

山本太郎が総理大臣に！？大丈夫なのか？

 

「弱い立場の人の味方」「国民目線での政治」「苦しむ国民と一緒に歩んでくれる政治家」と、弱い立場の人々を救うための政治を行っている山本太郎さん。

2020年6月に文春オンラインによる「次期首相になってほしいのは誰ですか？」の読者アンケートが行われました。

山本太郎さんはアンケートの選択肢に入っていなかったにも関わらず、7位にランクイン。

 

「国民目線の弱い立場に優しい政治をしてくれるから」という理由が、高い支持を集めました。

 

 

山本太郎とは？

 

名前：　山本太郎

生年月日：　1947年11月24日

学歴：　高校学校中退

現職：　れいわ新撰組代表、元参議院議員

 

山本太郎さんは元俳優・タレントです。

高校1年生の時の芸能界入りをし、さまざまな映画やドラマ、舞台に出演されています。

 

出演作品は以下の通りです。（一部抜粋）

 

 

山本太郎さんは芸能活動をされながら、反原発運動などをされていました。

しかし、反原発運動をしたことにより俳優としての仕事が減り、一般企業への就職をさせれています。

 

その後、2012年に無所属で衆議院議員総選挙に出馬。

反原発や反TPPなどを訴えましたが、自民党が圧勝したことにより落選しました。

2013年に東京都選挙区で無所属で参議院議員選挙に出馬し、初当選しました。

 

しかし、その後は衆議院議員選挙や東京都知事選などに出馬していますが落選が続いています。

選挙では一定の支持数を集めますが、当選まであと一歩届かない状況です。

 

山本太郎さんは俳優や会社員として社会に貢献してきたからこそ、国民目線や弱い立場の人々のことがよく見えるのかもしれません。

 

総理大臣になることを明言！

山本太郎さんはテレビ番組で『総理大臣』になることを明言しています。

現在の政治に批判的な発言が多く、爆発的な発想力で国民の支持を集めている山本太郎さんに対して怯えている議員も少なくありません。

そのため、メディアでの露出もが少なかったのですが、テレビ朝日の「モーニングショー」に出演されました。

山本太郎さん本人も「まさか地上波に呼ばれるとは思っていなかった」と発言しています。

 

番組内では「総理大臣になるためにれいわ新選組の旗揚げをしました。本気ですよ。」と語っています。

元俳優から政治家に転身し、総理大臣を目指すと公言している山本太郎さん。

総理大臣になった時にはどのような政策が行われるのでしょうか。

山本太郎さんの公約についてみていきましょう。

 

山本太郎の公約とは？給付金配布や消費税廃止など

 

山本太郎さんはどのような公約を掲げているのでしょうか？

山本太郎さんの公約一覧はこちらです。

 

 

他にも障がい者やDV被害者、児童、動物の保護を目的とした公約を掲げています。

立場の弱い方々を守るための政策が中心です。

それでは、1つずつみていきましょう。

 

①消費税廃止

物価の強制的な引上げや、消費財を廃止すること公約として掲げている山本太郎さん。

特に注目を集めている公約の1つです。

 

消費税を廃止することで、国民の賃金をアップさせ景気を回復させることが目的です。

近年では、「景気が回復している」「企業の景気がいい」と言われていますが、会社員を初めてする国民には景気の良さが実感できていません。

なぜなら、賃金や収入には変化なく、また消費税の値上げなどにより物価が高くなっているからです。

山本太郎さんは、目に見えない景気回復ではなく、賃金の上昇などによる国民が実感できる景気回復を目指しています。

 

②最低賃金1500円（政府補償付き）

 

現在の東京都の最低賃金は1,013円です。

フルタイムで週5勤務だと月収で約16万円。

家賃や年金、税金が抜かれると手元に残り金額はほんのわずかです。

 

山本太郎さんは労働環境を改善するためには、賃金の最低水準を引き上げることがもっとも重要だとしています。

最低賃金が1,500円になると月収で24万程度になります。

新卒の初任給金額と同等です。

東京で働く新卒会社員は生活していくにやっとという人が多いため、最低賃金1,500円、月収24円万円は決して高い金額ではありません。

 

そのため、山本太郎さんは現在の酷すぎる労働環境を改善することを目的としています。

労働環境の改善は年収200万円以下世帯をゼロにすることにつながります。

また、最低賃金を全国一律にすることで地方の活性化につなげます。

 

③奨学金徳政令

大学進学が当たり前になってきている現在。

大学進学者の半数が奨学金を受給しています。

卒業後に家賃や税金の支払いに加えて奨学金の返済があるため、生活が苦しくなる原因となっています。

 

私立大学や県外からの通学者は金銭的な受給や援助が必要です。

そのため、山本太郎さんは奨学金をチャラにし、教育の完全無償化を目指しています。

 

④公務員の増員

地方公務員数の推移

 

具体的には、保育・介護・障害者介助・事故原発作業員などの公務員化です。

日本の公務員の多さは世界と比較することで分かってきます。

1万人あたりの公務員数を日本と海外で比較してみると、日本はイギリスの3分の1、アメリカの2分の1です。

明らかに日本の公務員数が少ないので分かります。

 

日本は以前から公的機関の民営化を進めてきているため、公務員の数は減少しています。

特に地方公務員の数は大きく減少しており、業務が追いついていない状況です。

そのため、公務員の労働環境を改善し、市民が充実した支援を受けられうようにします。

 

⑤一次産業戸別所得保障

国内の農業や漁業などの一次産業を守るための公約です。

日本の自給率は低すぎることで有名です。

海外からの安い食料が輸入され続けることで、国内の産業が衰退しています。

 

特に大きな問題になっているのは収入の不安定さからの人材不足です。

そのため、山本太郎さんは第一次産業に就業している人々の収入を補償することで安定した生活を送れるようすることを目指しています。

 

⑥トンデモ法一括見直し・廃止

トンデモ法には、TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法などが含まれています。

TPP協定などは「⑤一次産業戸別所得保障」と関係しており、国内の産業を守るために協定や法律を見直すことが目的です。

 

⑦真の独立国家を目指す

 

真の独立国家には沖縄・辺野古基地建設の中止があります。

アメリカ側と交渉し、沖縄県民の民意を尊重することが掲げています。

対等な同盟関係を築くことで真の独立国家にすることが山本太郎さんの公約の1つです。

 

⑧原発の即廃止

原発は日本のエネルギーの主力でした。

しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、原発の危険性を改めて思い知らされました。

そのため、山本太郎さんは今後の大地震の可能性も考えて原発を廃止すべきだと発言しています。

原発のない再生可能エネルギー100％の国を目指します。

 

⑨災害に備える

地震や豪雨など毎年大きな災害に見舞われる日本。

災害に備えた強い国にする公約を掲げています。

 

まず、防災庁の創立です。

災害活動に取組んでいるNPO法人などを雇用し、災害時に対応できるノウハウの蓄積、災害に強い組織づくりを行います。

 

また、雇用や防災ため公共事業や公共投資に積極的に支出します。

公共事業費はここ10年間で大きく減少していますが、山本太郎さんは積極的に公共事業や投資を行うことで、防災や雇用につなげることを目的としています。

 

⑩デフレ脱却給付金の配布

デフレ期に一人当たり月3万円の給付を行うないます。

インフレ率が2％に到達した時に給付金を終了し、またデフレ期に配布するという公約です。

デフレ期に国民の生活が著しく低下しないようにします。

 

東京都知事選の公約では、東京オリンピックを中止にして国民に10万円の給付することを掲げました。

生活に困っている人を救いたいという思いが山本太郎さんの公約に大きく影響しています。

 

山本太郎の公約は実現不可能！？財源問題とは？

 

山本太郎さんの公約は政府による多額な支出によって成り立ちます。

噂では日本政府の借金は約1,000万円以上あると言われています。

その中で、さらに政府の借金を増やすような公約は実現可能なのでしょうか。

 

特に注目されるのが『消費財の撤廃』です。

消費税の撤廃は突拍子もない政策に感じられますが、実現の高い政策とも言われています。

経済学者の菊池英博さんも「消費税を廃止することは可能」と断言。

 

なぜなら、消費税による税収は私たち国民のためにほとんど使われていないからです。

では一体なにに使われているのしょうか？

 

 

消費税収の9割が法人税の減税のための充てられています。

自分たちの生活のためにと思って支払っている消費税が、企業の負担を減らすために利用されていたとは驚きですね。

 

 

社会保障が充実しているイギリスやスウェーデンなどの欧州の比較すると日本の消費税は低いように感じます。

政府も「社会保障の充実のために」と主張して消費増税をしています。

 

しかし、国税収入に占める消費税の割合を見てみましょう。

日本は消費税が低いにも関わらず、消費税が占める割合が欧州と変わりません。

なぜなら、欧州は生活必需品や教育・医療などには課税していないため国税収入で占める消費税はあまり高くありません。

日本は生活必需品などにも課税がされているため、結果的には消費税負担が重くなっています。

 

消費税を撤廃すると同時に、企業の優遇をやめて法人税を引き上げることで消費税分を賄うことができます。

実際に日本は消費税が導入される前は法人税と所得税で財源を確保していました。

そのため、消費税導入前に戻ることが山本太郎さんの政策目的です。

 

山本太郎さんは国民の可処分所得を増加させ、生活水準を引き上げることでデフレ脱却を目指します。

企業ファーストではなく国民ファーストに移行していく山本太郎さんの公約は実現可能だと考えられます。

 

【まとめ】山本太郎が総理大臣で大丈夫？国民ファースト！

 

山本太郎さんのプロフィールや公約についてみてきました。

俳優・タレントなどの芸能界活動や会社員を経験してきたからこそ、国民の立場になって弱い立場の人々を救う公約を掲げることができます。

 

山本太郎さんの公約はデフレ時の給付金配布や消費財配布などですが、財源的な問題が指摘されていました。

しかし、詳細を見ていくと消費税が撤廃されても法人税や所得税を引き上げることで税収を賄えることが分かりました。

山本太郎さんが総理大臣になった際には、弱い立場の人々が救われる国民ファーストの政治が行われと考えられます。

 

今回は山本太郎さんのプロフィールや公約、公約の実現可能性について紹介しました。

 

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