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竹中平蔵の悪政まとめ!日本破壊へ何をしたのか分かりやすく解説!

 
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現在、人材派遣会社の「パソナグループ取締役会長」の肩書を持っている竹中平蔵氏。

彼は最近、「五輪は開催して当たり前」との発言をし、大バッシングを受けています。

派遣会社からすると、五輪が開催してもらえなければ、人材派遣でもらえるお金がなくなりますもんね…。

そんな竹中平蔵氏は、政治活動も行っていますが、その内容は「日本破壊の悪政」と言われています。

竹中氏が行った、日本破壊と言われる政治活動とは何だったのでしょうか。

この記事では、日本破壊の竹中平蔵氏の悪政とは具体的に何をしたのかについて詳細をまとめています。
 

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竹中平蔵の悪政!日本破壊へ何をしたのか


竹中平蔵氏は小泉政権の際、大臣職に就いて政治活動を行っていました。

そのとき、竹中平蔵の悪政と呼ばれる政策が執られています。
 

 
・労働派遣法の改正

・デフレ問題

・郵政民営化

 

この3つが日本破壊へ向けて行われた悪政だったのです。

それぞれについて詳しく見ていきます。

 

労働派遣法の改正


竹中平蔵氏が行った中で一番罪深いと言われているのが、2004年の労働派遣法の改正です。

その具体的な内容としては、
 

 
・今まで人材派遣が禁止されていた製造業に派遣が解禁

・派遣期間が3年から無制限に

・幅広い業務で派遣利用が可能になり、企業側は使い勝手の良いシステム

 

となっています。

派遣で働く人、派遣を使う企業が増え、不景気になれば大量の派遣切りが行われるようになってしまったのです。

実際「派遣=使い捨ての労働力」として扱われていますよね。

よって、正社員になれず、不安定な派遣で働くワーキングプアの人口が増加することとなりました。

さらに、一番罪深いと言われる理由は、竹中平蔵氏が人材派遣会社の会長だからです。

この労働派遣法の改正は、派遣を利用する人を増やすものですよね。

派遣に登録する人が増え、それを利用する企業が増えれば、最も得をするのは手数料をもらえる派遣会社ですよね!

そのため、竹中平蔵氏は、自身の会社の利益のためにこの改正を行ったのではと言われています!

 

 

ご本人はこのように発言していますが、派遣業界全体が盛り上がればパソナのためにもなりますよね。

 

デフレ問題


小泉政権のときに経済財政政策担当大臣を務めた竹中平蔵氏は、「デフレは脱却しなければならない」と発言し、デフレ脱却のための政策をしました。

その内容は、投資家の優遇とサラリーマンの賃金を下げることだったのです。

実際、竹中氏の大臣就任後、
 

 
サラリーマンの平均年収約30万円減少

年収300万円以下のサラリーマンの数200万人増加

年収5000万円以上の資産家20%増加

 

と、貧富の格差が広がる事態となりました。

デフレは本来、給料が下がり経済活動が縮小することが怖いとされているにも関わらず、竹中平蔵氏が行ったことは、デフレを助長させるような行為です。

サラリーマンの所得が減ったことで、経済活動は衰退し、結果的にデフレの長期化となりました。

 

郵政民営化

竹中平蔵氏は、小泉政権で郵政民営化担当大臣も務めています。

2007年に郵政民営化となりましたが、実は、国営時代から人々が貯めてきた貯金を外資に売るためだったのではないかと問題になりました。

竹中平蔵氏は、郵政民営化にあたって、アメリカの保険会社などと度々話し合いを行っていたのです。

郵便局を民営化することで、今まで扱えなかった外資の保険に加入できるようになり、その資金に人々の貯金が使われたとされています。

竹中平蔵氏は、外資企業が稼げる仕組みを作ったということですね。

このことから、「郵政民営化=郵政私物化」とも言われています。
 

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ベーシックインカムの導入も提案している


竹中平蔵氏は現在、日本においてベーシックインカムの導入も提案しています。

このベーシックインカムというのは、すべての国民が最低限度の生活を送れるよう政府が7万円の現金を給付しようとするものです。

この現金給付は、年齢や性別関係なく無条件で一律支給になるのが特徴です。

ここだけ聞けば良い制度に思えますが、
 

 
・年金、介護、生活保護など社会保障は打ち切りが予想される

・現在生活保護を受けている人は、今より給付額が減る

・国民皆保険制度にも影響が出る可能性あり

・正社員で働く意欲が減少する

 

というデメリットも挙げられています。

現在の生活保護については、年齢や地域によって異なりますが、単身で月12万円ほどの支給があります。

それが一律月7万円になってしまったら、より生活困窮者が出てくる恐れがありますよね。

さらに、国民皆保険制度は今のところなくなる可能性は低いですが、少子高齢化で財源が圧迫されている中で、ベーシックインカムを導入すれば、税金・保険料の増加といった負担が増える可能性は考えられます。

簡単に進められる制度ではないですよね。

 

働き方の変化を狙っているのか

もう一つ、このベーシックインカム導入で懸念されているのが、働く意欲が減少することです。

たしかに何もしなくても月に7万円入ってくると思ったら、今まで通り一日の大半を仕事に費やすのは考え物ですよね。

そうなれば、もっと時間に余裕のできる派遣社員という選択をする人が増えるのではないでしょうか。

企業側も社員を持たなければ、どこかから派遣してもらうしかないですよね。

ここでも竹中平蔵氏の自社の利益を求める知恵が働いているのではと勘ぐってしまいます。

竹中平蔵氏がベーシックインカム導入を勧めているのは、このような裏もあるような気がしてなりません。
 

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まとめ


以上この記事では、日本破壊の竹中平蔵氏の悪政とは具体的に何をしたのかについて詳細をまとめたものになります。

今までの悪政のせいで、ネットでは暗殺計画も上がる竹中平蔵氏ですが、現在も懲りずに制度を整えようとしています。

どの制度にもメリット・デメリットはありますが、権力者の私利私欲のために国民を巻き込まないでほしいものです。

 

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